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石川被告への辞職勧告「審議するにあたらず」 民主・山岡氏(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応について「この決議案は、その事項に該当する問題は秘書の時の問題であって国会議員としての事項ではない。審議するにあたらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない考えを示した。国会内で開かれた同党の国対会合で発言した。

 石川被告への議員辞職勧告決議案は、自民党、公明党、みんなの党の野党3党が4日、衆院に提出している。

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# by o9c8l5vojl | 2010-02-11 20:55

「(石川被告は)国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」(産経新聞)

 【事件の反省点】

 −−今回の事件で、幹事長自身は具体的にどの部分がまずかったのか、どの部分を反省しているのか。今回の一連の事件で具体的にご自身が反省してらっしゃる点は

 「あー、それは(笑)、どの点っちゅうことはないけれども、こういうふうに、検察当局はじめ、皆さんから、疑問の目でみられるようなことがあってはならないと。誰がみてもどなたがみても、どこで何をしても、しっかりとはっきりと、明確にわかるような事務処理をしていくべきだったろうと思うますし、私自身もその趣旨を事務所の中でも徹底して今後もいきたいと、思っております」

 【政治資金規正法改正】

 −−その反省を今後、政治資金規正法の改正の論議にどう生かすのか

 「政治資金の問題は、もう、私も前から一貫して言っている通りでございます。うーん、公開の原則を、政治資金だけではないですが、私の主張は。貫いていくということが一番のベストで、あとは判断するのは国民のみなさんですから、政治家はみんな選挙するんですから、国民のみなさんが判断をする、その時の判断の資料となるように、できる限り公開をしていくということが一番いいやり方だと思ってます」

 【代表者の責任】

 −−先日のぶらさがり会見で、代表者としての責任を感じていると述べたが、代表者としての責任の取り方としてどういうものを考えているのか

 「この間も申し上げました。党として、たとえば党でいえば、日常の実務については幹事長が責任を負ってます。しかし、最終的には代表は、党の代表として責任を負います。それはどの団体でも同じで、政治団体、小さかろうが、大きかろうが、トップの者が最終責任を負うということは、それは当然のことであります。ただ、責任の負い方、それはその内容にもよるわけでありまして、その内容の重さによって、責任のっちゅうのは判断していくべきだと思っております」

 【石川知裕衆院議員の処遇】

 −−石川議員の起訴を受けて、野党は辞職勧告決議案の最優先に考えるべきだとしているが、石川議員の処遇については

 「彼は今、郷里の、北海道へ帰って、地元の後援会の皆さんに説明をし、話し合いをして、近々上京するというふうにきいております。従いまして、その時に、できれば本人とも会ってその後のことについて、話をしたいと思っております。ですから、その時に、またみなさんにご報告できると思いますけども、あの、前にも申し上げた通り、石川自身は、国会議員の職務に関連して、責任を問われているわけではありません。ですから、若干そこは違うと思いますけれども、いずれにしても本人とできれば会って、結果、その、今後の結果をどうするかを決めたい、そう思っております。ま、決議案そのものについては、それはもう国会の国対なり、なんなりのレベルで与野党で話していただくことだと思います」

 【世論調査】

 −−世論調査で、今後も辞任を求めるという厳しい世論の反応は抑制傾向になると考えているのか。あと、世論の動向がこのまま厳しい状況が続いて、参院選へ悪影響が懸念される場合は、参院選前に自ら身を引くことも考えているのか

 「先ほど申し上げた通り、お聞きになっていなかった?ですから、私が不正なカネをとって、そしてそれを土地購入やなんやらかんやらに使ったという報道をみなさんが毎日、丁寧に報道していただきましたから、その直後の世論調査で、お前どうだといわれても困るんで、どうぞ共同通信も含めて、えー、そういう点は、検察の捜査で私の主張がそんなお金は取っていない、もらっていないという主張が明らかになったわけですから、そのことを同じように国民のみなさんに報道したうえで、もう一度世論調査してみてください」 

 −−世論の動向はやはり理解を得られ、参院選までの続投は揺るがないのか

 「ですから今申し上げました通り、私自身としては、あー、結果として、そのようなずっと、報ぜられたような不正な献金をうけとっていない、ということが結果として明白になったわけですので、皆さんのご協力も得ながら、私自身も国民みなさんにお話しして、きちっと理解を得られるようにしたいと思います」

 【資産透明化】

 −−幹事長はさまざまなことについて透明性を高めるべきだと言っているが、きょうは国会議員の資産報告があった。小沢幹事長は預貯金ゼロという報告で、この中には例の世田谷の土地に充てた現金の分は含まれていない。今後透明性を高めるためにこうした現金や普通預金に関しても資産公開で出すべきだというふうに思うが、いかがか

 「それもひとつの考え方だと思います。いまの資産公開は、定期性の預金について報告しなさいと。流動性のものについてはいいということになっておりますから、そういうふうに今、あなたのおっしゃるようなこともひとつの考え方かもしれませんが、あの、一番なぜ、こういうことをするかということを、本質を考えてもらいたいと思うんです。それは、個人の、いわゆる資産が、金持ちであるとか、金持ちでないとか、ということが政治家としての資質の問題とイコールではないわけでありまして、そのこと自体が、だから、問題ということではない。要は、政治家が、その職務なり、権限なりを利用して仮に私財を蓄えたというようなことになれば、それはいけないよと。ということが本質だと思います。従いまして、一番はやはり政治資金の透明性ということ、公開ということを考えるのが、一番の基本じゃないかと思っております」

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# by o9c8l5vojl | 2010-02-10 20:59

この男に見覚えは?振り込め「出し子」公開(読売新聞)

 神奈川県警捜査2課は1日、振り込め詐欺事件の現金の引き出し役「出し子」として、男2人の画像を公開した。

 コンビニ店内の現金自動預け払い機(ATM)で現金を引き出す際に防犯カメラが撮影した画像で、同課は情報提供を呼びかけている。

 発表によると、1人は40歳くらいで野球帽を着用。何者かが横浜市内の70歳代の男性に架空の貸金業者と偽って融資申込書を郵送し、保証金などと偽って振り込ませた計86万円を昨年1月、同市内のコンビニのATMなどで引き出したとしている。

 別の男は、30歳くらいでスポーツ刈り。何者かが同市内の70歳代の男性に、男性の次男を装い「会社の金が入ったカバンをなくした」などと偽って振り込ませた計155万円を都内のコンビニ内のATMで昨年5月、引き出したとされる。

 野球帽の男は08年11月〜09年9月までの間に総額約1300万円(計10件)、スポーツ刈りの男は同年5〜6月の間で約500万円(計3件)を引き出したとみて、同課が行方を追っている。

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# by o9c8l5vojl | 2010-02-09 23:33

横浜事件、実質無罪=刑事補償を決定−裁判打ち切りの元被告・地裁(時事通信)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、遺族が請求していた刑事補償金を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。最高裁によると、免訴とされた元被告への刑事補償は初めて。
 刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、2009年4〜5月、法定最高額の1万2500円に身柄拘束日数を掛け、1人約723万〜約1057万円の刑事補償を請求した。元被告は4次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、3次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん(いずれも故人)。
 それぞれ1945年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年10月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。再審では、法の廃止と大赦があるため有罪無罪の実体判断はできないとして、免訴判決が08〜09年に確定した。
 再審判決などによると、横浜事件では42〜45年に編集者や研究者ら約60人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に順次逮捕され、4人が獄死、三十数人が有罪判決を受けた。拷問をした警察官3人は戦後、特別公務員暴行傷害で有罪が確定している。 

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# by o9c8l5vojl | 2010-02-09 05:50

「外部保存通知」の改正を通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、「診療録等の保存を行う場所について」(外部保存通知)の一部改正を各都道府県などに通知した。

 今回の改正は、厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」が昨年11月にまとめた「診療録等の保存を行う場所に関する提言」を受けたもの。
 2002年に発出、05年に一部改正された「外部保存通知」で規定されている電子カルテなどの診療情報の保存場所に関する基準のうち、「震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所」が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」に改正された。これは、委託する医療機関や受託する民間事業者などが、厚労省、総務省、経済産業省の三省がそれぞれ出している医療情報の取り扱いに関するガイドラインを順守することを前提条件としている。

 今回は、外部保存通知と共に、保存場所について言及している厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」も改正。各都道府県などに周知を図るよう通知した。


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# by o9c8l5vojl | 2010-02-08 11:53
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