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「何かあったはず」「調査を」=学校側に真相解明訴え−中2女子自殺で両親・東京(時事通信)

 「学校で何かあった」「しっかり調査を」。東京都清瀬市立中学2年の女子生徒(14)が、いじめを受けたとほのめかす遺書を残して自殺した問題で、両親が3日、自宅で取材に応じ、学校側が一層の調査をするよう求めた。
 父親(52)は、いじめを把握していないとする学校側に対し、「もっとしっかり調べてほしい」と要望。1日の臨時保護者会では、血に染まった女子生徒のシャツを手に遺書を読み上げて真相解明への協力を訴えたといい、「必ず学校で何かあったと思っている」と語り、厳しい表情を見せた。
 母親(53)は「(学校側は)いじめの有無の説明などに終始していた。誠意が感じられず、がっかりした」と話した。校内での出来事や生前の様子は聞けなかったという。
 女子生徒はまじめで穏やかな性格といい、「イラストの勉強がしたい」と話していたという。
 遺書は遺品の整理中、女子生徒のノートに挟まっているのが見つかった。母親は「小さく縮こまって、絶望しきったような字。周りが信じられなくなっているような感じを受けた」と声を詰まらせた。 

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# by o9c8l5vojl | 2010-03-10 07:36

小林氏進退「本人が決めるもの」=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、国会内で記者団に対し、北海道教職員組合幹部らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐる同党の小林千代美衆院議員の進退問題について、「本人自らが決めるべきものと思っている」と述べた。 

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# by o9c8l5vojl | 2010-03-08 21:09

福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


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# by o9c8l5vojl | 2010-03-07 05:32

冷静・的確な尋問 検察・弁護側ともに評価 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 26日に無期懲役の求刑が行われた鳥取地裁での裁判員裁判。犠牲者が2人という強盗殺人罪の成立を争う重大裁判を短期間で審理しなければならないが、これまでの公判で裁判員らは冷静で的確な尋問を展開。裁判の“プロ”である検察、弁護側は、双方ともに市民が担う裁判員らをたたえている。

 公判では、検察と弁護側の双方が、会計事務所や影山博司被告(55)の困窮ぶりを詳述し、「社長の事務所運営に問題があった」と主張。殺害を強盗目的とする検察側は「犯行直前に困窮した」、弁護側は「経済的には昔から破綻(はたん)していたから強盗目的と違う」と立証する狙いがあった。しかし双方の立証は表面上は似ており、検察官が弁護側証人に対し「こちら(検察)の冒頭陳述の内容と同じですか?」と尋ねる場面もあった。

 このように、一般的には狙いの見えにくい法廷だったが、裁判員らは的確に見極めていたようだ。

 男性裁判員は被告人質問で、事務所経営に対する石谷英夫さん=当時(82)=の関与を確認。「石谷さんは(経営の)改善を考えていたか」と質問し、影山被告が「そんな観点はなかった」と述べると、さらに「知りながら、何もしなかったのか」と問いかけ、影山被告は「従業員の借入金を掲載した決算書は見せていなかった」と答えた。

 このほか、男性裁判員は、影山被告が事務所のために経済的に困窮していた点にとらわれず、事件の重大性を冷静に見つめ「石谷さんだけで目的を達成したのではないのか」と質問。女性裁判員は、「家族のことを考えて」自首しなかった被告に「殺意を抱いたときには考えなかったのか」と疑問を呈した。

 裁判員らの質問について、検察側は「裁判員は素晴らしい」。弁護側も「どちらに有利不利かは関係なく、非常にいい質問をされている」と評価している。

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# by o9c8l5vojl | 2010-03-05 17:52

予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

 平成22年度予算案は2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

 衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。

 一方、参院予算委は3、4の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、5日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合(北教組)による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。

 これに対し、首相は2日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。

 予算案は一般会計総額92兆2992億円と過去最高。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)関連予算は2兆9千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円となった。

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# by o9c8l5vojl | 2010-03-03 23:00
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