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石川被告への辞職勧告「審議するにあたらず」 民主・山岡氏(産経新聞)

 民主党の山岡賢次国対委員長は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応について「この決議案は、その事項に該当する問題は秘書の時の問題であって国会議員としての事項ではない。審議するにあたらない」と述べ、衆院本会議に上程せず、採決に応じない考えを示した。国会内で開かれた同党の国対会合で発言した。

 石川被告への議員辞職勧告決議案は、自民党、公明党、みんなの党の野党3党が4日、衆院に提出している。

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by o9c8l5vojl | 2010-02-11 20:55

「(石川被告は)国会議員の職務に関連して責任を問われてはいない」(産経新聞)

 【事件の反省点】

 −−今回の事件で、幹事長自身は具体的にどの部分がまずかったのか、どの部分を反省しているのか。今回の一連の事件で具体的にご自身が反省してらっしゃる点は

 「あー、それは(笑)、どの点っちゅうことはないけれども、こういうふうに、検察当局はじめ、皆さんから、疑問の目でみられるようなことがあってはならないと。誰がみてもどなたがみても、どこで何をしても、しっかりとはっきりと、明確にわかるような事務処理をしていくべきだったろうと思うますし、私自身もその趣旨を事務所の中でも徹底して今後もいきたいと、思っております」

 【政治資金規正法改正】

 −−その反省を今後、政治資金規正法の改正の論議にどう生かすのか

 「政治資金の問題は、もう、私も前から一貫して言っている通りでございます。うーん、公開の原則を、政治資金だけではないですが、私の主張は。貫いていくということが一番のベストで、あとは判断するのは国民のみなさんですから、政治家はみんな選挙するんですから、国民のみなさんが判断をする、その時の判断の資料となるように、できる限り公開をしていくということが一番いいやり方だと思ってます」

 【代表者の責任】

 −−先日のぶらさがり会見で、代表者としての責任を感じていると述べたが、代表者としての責任の取り方としてどういうものを考えているのか

 「この間も申し上げました。党として、たとえば党でいえば、日常の実務については幹事長が責任を負ってます。しかし、最終的には代表は、党の代表として責任を負います。それはどの団体でも同じで、政治団体、小さかろうが、大きかろうが、トップの者が最終責任を負うということは、それは当然のことであります。ただ、責任の負い方、それはその内容にもよるわけでありまして、その内容の重さによって、責任のっちゅうのは判断していくべきだと思っております」

 【石川知裕衆院議員の処遇】

 −−石川議員の起訴を受けて、野党は辞職勧告決議案の最優先に考えるべきだとしているが、石川議員の処遇については

 「彼は今、郷里の、北海道へ帰って、地元の後援会の皆さんに説明をし、話し合いをして、近々上京するというふうにきいております。従いまして、その時に、できれば本人とも会ってその後のことについて、話をしたいと思っております。ですから、その時に、またみなさんにご報告できると思いますけども、あの、前にも申し上げた通り、石川自身は、国会議員の職務に関連して、責任を問われているわけではありません。ですから、若干そこは違うと思いますけれども、いずれにしても本人とできれば会って、結果、その、今後の結果をどうするかを決めたい、そう思っております。ま、決議案そのものについては、それはもう国会の国対なり、なんなりのレベルで与野党で話していただくことだと思います」

 【世論調査】

 −−世論調査で、今後も辞任を求めるという厳しい世論の反応は抑制傾向になると考えているのか。あと、世論の動向がこのまま厳しい状況が続いて、参院選へ悪影響が懸念される場合は、参院選前に自ら身を引くことも考えているのか

 「先ほど申し上げた通り、お聞きになっていなかった?ですから、私が不正なカネをとって、そしてそれを土地購入やなんやらかんやらに使ったという報道をみなさんが毎日、丁寧に報道していただきましたから、その直後の世論調査で、お前どうだといわれても困るんで、どうぞ共同通信も含めて、えー、そういう点は、検察の捜査で私の主張がそんなお金は取っていない、もらっていないという主張が明らかになったわけですから、そのことを同じように国民のみなさんに報道したうえで、もう一度世論調査してみてください」 

 −−世論の動向はやはり理解を得られ、参院選までの続投は揺るがないのか

 「ですから今申し上げました通り、私自身としては、あー、結果として、そのようなずっと、報ぜられたような不正な献金をうけとっていない、ということが結果として明白になったわけですので、皆さんのご協力も得ながら、私自身も国民みなさんにお話しして、きちっと理解を得られるようにしたいと思います」

 【資産透明化】

 −−幹事長はさまざまなことについて透明性を高めるべきだと言っているが、きょうは国会議員の資産報告があった。小沢幹事長は預貯金ゼロという報告で、この中には例の世田谷の土地に充てた現金の分は含まれていない。今後透明性を高めるためにこうした現金や普通預金に関しても資産公開で出すべきだというふうに思うが、いかがか

 「それもひとつの考え方だと思います。いまの資産公開は、定期性の預金について報告しなさいと。流動性のものについてはいいということになっておりますから、そういうふうに今、あなたのおっしゃるようなこともひとつの考え方かもしれませんが、あの、一番なぜ、こういうことをするかということを、本質を考えてもらいたいと思うんです。それは、個人の、いわゆる資産が、金持ちであるとか、金持ちでないとか、ということが政治家としての資質の問題とイコールではないわけでありまして、そのこと自体が、だから、問題ということではない。要は、政治家が、その職務なり、権限なりを利用して仮に私財を蓄えたというようなことになれば、それはいけないよと。ということが本質だと思います。従いまして、一番はやはり政治資金の透明性ということ、公開ということを考えるのが、一番の基本じゃないかと思っております」

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by o9c8l5vojl | 2010-02-10 20:59

この男に見覚えは?振り込め「出し子」公開(読売新聞)

 神奈川県警捜査2課は1日、振り込め詐欺事件の現金の引き出し役「出し子」として、男2人の画像を公開した。

 コンビニ店内の現金自動預け払い機(ATM)で現金を引き出す際に防犯カメラが撮影した画像で、同課は情報提供を呼びかけている。

 発表によると、1人は40歳くらいで野球帽を着用。何者かが横浜市内の70歳代の男性に架空の貸金業者と偽って融資申込書を郵送し、保証金などと偽って振り込ませた計86万円を昨年1月、同市内のコンビニのATMなどで引き出したとしている。

 別の男は、30歳くらいでスポーツ刈り。何者かが同市内の70歳代の男性に、男性の次男を装い「会社の金が入ったカバンをなくした」などと偽って振り込ませた計155万円を都内のコンビニ内のATMで昨年5月、引き出したとされる。

 野球帽の男は08年11月〜09年9月までの間に総額約1300万円(計10件)、スポーツ刈りの男は同年5〜6月の間で約500万円(計3件)を引き出したとみて、同課が行方を追っている。

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by o9c8l5vojl | 2010-02-09 23:33

横浜事件、実質無罪=刑事補償を決定−裁判打ち切りの元被告・地裁(時事通信)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、遺族が請求していた刑事補償金を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。最高裁によると、免訴とされた元被告への刑事補償は初めて。
 刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、2009年4〜5月、法定最高額の1万2500円に身柄拘束日数を掛け、1人約723万〜約1057万円の刑事補償を請求した。元被告は4次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、3次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん(いずれも故人)。
 それぞれ1945年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年10月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。再審では、法の廃止と大赦があるため有罪無罪の実体判断はできないとして、免訴判決が08〜09年に確定した。
 再審判決などによると、横浜事件では42〜45年に編集者や研究者ら約60人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に順次逮捕され、4人が獄死、三十数人が有罪判決を受けた。拷問をした警察官3人は戦後、特別公務員暴行傷害で有罪が確定している。 

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by o9c8l5vojl | 2010-02-09 05:50

「外部保存通知」の改正を通知―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、「診療録等の保存を行う場所について」(外部保存通知)の一部改正を各都道府県などに通知した。

 今回の改正は、厚労省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」が昨年11月にまとめた「診療録等の保存を行う場所に関する提言」を受けたもの。
 2002年に発出、05年に一部改正された「外部保存通知」で規定されている電子カルテなどの診療情報の保存場所に関する基準のうち、「震災対策等の危機管理上の目的で確保した安全な場所」が「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」に改正された。これは、委託する医療機関や受託する民間事業者などが、厚労省、総務省、経済産業省の三省がそれぞれ出している医療情報の取り扱いに関するガイドラインを順守することを前提条件としている。

 今回は、外部保存通知と共に、保存場所について言及している厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」も改正。各都道府県などに周知を図るよう通知した。


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by o9c8l5vojl | 2010-02-08 11:53

「幹事長辞任」に「証人喚問」 主要新聞こぞって小沢氏に厳しい論調(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金報告書の虚偽記載事件で、東京地検は小沢幹事長を不起訴処分にした。これで、小沢幹事長は、政治資金規正法にからんで刑事責任を問われることはなくなった形だが、一夜明けた新聞各紙の社説などを見ると、総じて「政治責任」を問う声が目立ち、小沢幹事長の辞任を求めたり、国会での証人喚問を要求したり、といった具合に極めて厳しい論調が目立つ。

 各紙が共通して問題視しているのは、大きく(1)土地購入資金の流れが不透明なままで、説明責任が果たされていない(2)刑事責任はともかく、政治的・道義的責任は重い、という2点だ。

■朝日、読売、毎日、日経とも政治責任問う

 例えば、朝日新聞は「このまま続投は通らない」と題して、

  「不起訴が決まった以上、『捜査中』を理由に野党が求める参考人招致を拒むのはつじつまが合わない」

と、国会で説明責任を果たすように求めた上で、

  「より重大なのは、政治的、道義的な責任である」
  「小沢氏がこれらの責任を果たすことができないのであれば、潔く幹事長を辞任するべきである」

と、事実上の辞任要求をしている。

 日本経済新聞は、「不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い」と題する中で、世論調査の結果を紹介しながら、「小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい」と、やはり幹事長辞任を求めた。

 毎日新聞も「政治責任は免れない」と題して、説明責任が果たされていない現状を批判。朝日新聞と同様に「野党が求めている国会での参考人招致などにも進んで応じるべきだろう」としたものの、進退については触れていない。

 読売新聞は「重大な政治責任は免れない」と、毎日新聞と同様の見出しで、

  「国会議員と秘書は本来、日常の政治活動から資金集めまで、一心同体の関係にある。一連の事件で起訴されたのは、すべて議員秘書だが、『トカゲの尻尾切り』を続けることは許されない」

と、議員本人の責任を追及しにくい現行の法制度にも問題があるとの主張を展開。

■産経新聞は「証人喚問すべきだ」と主張

 さらに、

  「一連の事件報道に対し、民主党や支持者などから、検察の意図的な情報漏洩に基づくものではないか、という批判もあった。これは誤解である」

と、いわゆる「検察リーク批判」に反論した。

 もっとも小沢氏批判の論調が明確なのが産経新聞で、1面には社会部長名で「ほくそえむのはまだ早い」と題したコラムを掲載し、社説にあたる「主張」の欄では、国会は小沢氏を証人喚問すべきだとの主張を展開する一方、「期待を裏切った検察」との中見出しを付け、

  「問題は、小沢氏の不起訴が国民や社会に与える負のイメージの大きさである」
  「今回も、権力中枢の人物の違法行為は見逃された格好になった」

 小沢幹事長の起訴を断念した検察にも矛先を向けている。

 現状で小沢氏を支持している紙メディアは、夕刊紙「日刊ゲンダイ」ぐらいで、同紙は2月5日の紙面では「晴れて無罪の小沢一郎に期待する声」などと題して、小沢氏擁護を続けている。


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by o9c8l5vojl | 2010-02-07 13:15

全長150メートル… 日光市の雲竜渓谷で「氷の竜」出現(産経新聞)

 栃木県日光市の雲竜渓谷で、落差150メートルの巨大な滝「雲竜瀑(うんりゅうばく)」が結氷し、巨大な氷壁が姿を現している。宇都宮地方気象台によると、今冬の日光は気温は平年並みだが、昨年12月からの降雪量は例年の半分以下。例年なら50センチ前後の積雪があるという渓谷も、土や岩が一部むき出しとなっている。

 30日には、栃木県警と日光市山岳遭難防止対策協議会が山岳救助訓練を行った。暖冬の影響で昨年は氷壁が形成されなかったため2年ぶりの訓練となった。

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by o9c8l5vojl | 2010-02-06 16:31

首相動静(2月3日)(時事通信)

 午前6時7分、松野頼久官房副長官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。
 午前8時40分、松野氏が出た。
 午前9時1分、平野博文官房長官が加わった。
 午前9時15分、松井氏が出た。
 午前9時40分、平野氏が出た。
 午前9時49分、公邸発。「一部報道で小沢幹事長が不起訴になるという見通しが出ているが」に「仮定の話ですから。大事なことは検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る」。同51分、国会着。同52分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て、同59分、参院本会議場へ。同10時01分、参院本会議開会。
 午前11時42分、参院本会議休憩。同43分、参院本会議場を出て、同44分、国会発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。
 午後0時9分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時33分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同55分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て参院本会議場へ。同1時1分、参院本会議再開。 午後4時31分、参院本会議散会。同32分、参院本会議場を出て、同34分、国会発。同36分、官邸着。同37分、執務室へ。
 午後4時46分から同5時26分まで、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル(UNI)のフィリップ・ジェニングス書記長ら。
 午後5時35分、執務室を出て、同36分、大会議室へ。同37分から同6時15分まで、総合科学技術会議。同16分、同室を出て、同17分、執務室へ。
 午後6時18分から同50分まで、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官。同7時2分、執務室を出て、同3分から同7分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「石川議員の出処進退について」に「基本的には自身で考えることだ」。同9分、執務室へ。
 午後7時11分、執務室を出て、同12分、大会議室へ。同13分から同8時22分まで、海老原紳駐英大使、高須幸雄国連大使ら欧州大使会議、国連関係国際機関大使会議の参加者による報告。同26分、同室を出て、同27分、執務室へ。
 午後8時41分、執務室を出て、同42分から同50分まで、特別応接室で気候変動に関する政府間パネル(IPCC)主催会議用のビデオメッセージ収録。小川洋内閣広報官同席。同52分、官邸発。同54分、公邸着。
 4日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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by o9c8l5vojl | 2010-02-05 21:17

静岡の男性無事発見=八ケ岳連峰登山中−長野県警(時事通信)

 長野県と山梨県にまたがる八ケ岳連峰を登山し行方不明となっていた静岡県富士市の自営業野崎富士男さん(48)は30日、長野県の防災ヘリで無事救出され、同県茅野市の病院に運ばれた。目立った外傷はないという。
 長野県警茅野署によると、午前11時ごろ、八ケ岳連峰の「赤岩の頭」の約2300メートル付近で手を振っている野崎さんを発見し、救助した。 

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by o9c8l5vojl | 2010-02-04 22:04

がん治療用ワクチンの製造販売で大塚製薬と契約―扶桑薬品工業(医療介護CBニュース)

 扶桑薬品工業はこのほど、がん治療用ワクチンOTS102の製造販売に関するサブライセンスを付与する契約を大塚製薬と締結した。

 OTS102は、オンコセラピー・サイエンス(OTS)社が開発中のがん治療用ワクチンで、がん細胞が酸素や栄養分の獲得のために血管を伸長する血管新生を阻害することで、がん細胞の成長を阻む。

 OTS社では、既に膵臓がんを対象にしたフェーズ2、3試験を終了。現在、切除不能進行胆道がんおよび再発胆道がん患者を対象としたフェーズ2試験を実施している。扶桑薬品は2005年、OTS社から日本における独占的製造販売権の許諾を受けていた。

 今後はOTS社が引き続き開発を進め、扶桑薬品と大塚製薬が開発費を共同で負担する。上市後は、扶桑薬品と大塚製薬がそれぞれのブランド名で販売する。今回の契約に伴い扶桑薬品は、大塚製薬から契約締結に伴う一時金10億円のほか、マイルストンや上市後のロイヤルティーを受け取る。


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by o9c8l5vojl | 2010-02-03 23:18
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