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岩手・宮城内陸地震 慰霊碑に刻む「絆」…14日で2年(毎日新聞)

 08年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で土石流により7人が死亡した宮城県栗原市栗駒の旅館「駒の湯温泉」で13日、遺族らが建立した慰霊碑の除幕式が行われた。地震から14日で2年。遺族や旅館関係者は慰霊碑の前で手を合わせ、7人の冥福を祈った。

 慰霊碑は高さ1メートル、幅2メートル、7人の名前と、被災者や大勢の支援者らとのつながりを表す「絆(きずな)」の文字が刻まれた。

 式には遺族や住民らが出席。母と兄を亡くした同旅館経営、菅原昭夫さん(54)は「旅館は元通りにはならないと思うが、犠牲者のためにも何らかの形で復活させたい」とあいさつした。【須藤唯哉】

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by o9c8l5vojl | 2010-06-18 12:57

葬儀業者から「心付け」大阪市が10人懲戒免職(読売新聞)

 大阪市は31日、市立斎場の職員が葬儀業者から「心付け」を受け取っていたとして、斎場勤務の環境局職員10人を懲戒免職、11人を停職(3か月〜5日)の処分にした。

 心付けの総額は自己申告分だけで約950万円に上り、一つの事案で懲戒免職される人数としては市で過去最多という。

 市によると、処分を受けたのは、瓜破、小林、佃の3斎場に勤めていた職員21人。2002年1月〜10年2月の間、葬儀業者から継続的に現金や商品券を受け取っていた。1件あたり1000円〜1万円で、年間36万円分の商品券を受け取っていた職員もいた。

 市では、01年にも斎場職員が喪主らから心付けを受け取っていたことが発覚。市は02年、担当職員36人を文書訓告処分とし、斎場の全職員に「受け取らない」との誓約書を書かせていた。しかし、05年以降、複数回にわたって不正の通報があり、市が再調査していた。

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by o9c8l5vojl | 2010-06-07 23:22

「わしら農家に国が死ねと…」殺処分不満と不安(読売新聞)

 殺処分を前提にしたワクチン接種が始まった22日、家畜の移動制限区域(発生地域の半径10キロ圏)内の各地で説明会が開かれ、農家からは「廃業するしかない」など悲痛な声が相次いだ。

 この日は4市町が説明会を開き、約60人が集まった高鍋町では、農家から「わしら農家に、国が『死ね』と言うとる」など、時価評価額で補償することなどを盛り込んだ国の支援策に不満が噴出した。同町の畜産農家は約80世帯(事業所含む)で牛や豚の飼育数は約3万頭に上り、会場で「人生が狂ってしまう」と泣き崩れる生産者もいた。

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by o9c8l5vojl | 2010-05-29 00:20

沈黙続く党内 「小鳩枢軸」で民主、奇妙な安定感(産経新聞)

 ■支持率低迷しても/5月末決着断念しても

 鳩山由紀夫首相が公約破りともいえる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月末決着断念を表明したにもかかわらず、民主党内で「鳩山降ろし」の声が高まることもない。首相は参院選を前に支持率が低下しても、党内の「小沢」「反小沢」勢力の双方に担がれ、奇妙な安定感を誇っている。参院選への危機感があっても、党内には首相と小沢一郎幹事長のグループによる「小鳩枢軸」の大きな数が、見えない圧力として、議員たちの上にのし掛かっているようだ。(榊原智)

 首相の5月末決着の断念は、党内では織り込み済みの空気が強く、同党議員の間では「首相の謝罪会見は何日になるのか」(若手)が話題になる程度だ。

 「普天間問題で政権がぐらつくことはない」

 小沢氏は最近、周辺にこう明言した。自らの「政治とカネ」の問題を抱え、東京地検特捜部から事情聴取を求められ、衆院政治倫理審査会で近く弁明も行う小沢氏にとって、自身の続投を認めてくれている鳩山首相を支えたほうが得策だ。

 小沢氏と近い党ナンバー3の輿石東参院議員会長も13日の記者会見で、普天間問題の先送りについて「大きな問題だから、思った通りにいかなければ、引き続き努力するという意味だ。それで仕方がない」と首相を擁護した。記者団が「首相の責任問題、進退にならないということか」と問うと、即座に「その通りです」と合点した。

 「反小沢」勢力の渡部恒三元衆院副議長や前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相らも「6月、7月と(首相が)頑張るのは認めるしかない。沖縄問題で鳩山内閣がどうということにはならない」(渡部氏)などと、先送りを容認している。

 仮に普天間問題で鳩山首相が政権を放り出せば、6月に党代表選が行われる。だれが立候補しようとも、「小鳩枢軸」が推す候補が勝つ公算が大きく、小沢氏の影響力は残る。反小沢勢力にとって、枢軸が保たれている状態で、首相が退陣することは望ましくない。首相に退陣を求めるよりも擁護し、“恩”を売ることで、枢軸の分断につなげたいとの思惑もありそうだ。

 ただ、「月末の世論の動向次第では、今とまったく異なる政治状況になる」(民主党中堅)と、進退問題への発展を懸念する声はくすぶっている。

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by o9c8l5vojl | 2010-05-20 16:33

皇太子さま、首都圏外郭放水路に(時事通信)

 皇太子さまは11日午後、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路を視察された。
 同放水路は地下50メートルに埋設された全長6.3キロのトンネルから成り、近くを流れる中小河川が増水した際、地下に取り込んで江戸川に流す仕組み。
 皇太子さまは同放水路管理支所で施設の概要について説明を受けた後、倉松川と中川の水を取り込む第3立坑(たてこう)などを視察。水問題に強い関心を持つ皇太子さまは、地下トンネルから流れる水の勢いを調整する調圧水槽内に実際に入って、「柱はどういう役目があるんですか」などと質問。白く巨大な柱が立ち並ぶ光景に「神秘的ですね」と感想を述べた。 

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by o9c8l5vojl | 2010-05-13 04:27

早速「縮減」判定 沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営委員会経費(産経新聞)

 23日始まった政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け第2弾」は、沖縄科学技術大学院大学の設置準備にあたっている「沖縄科学技術研究基盤整備機構」の運営委員会の経費について、「縮減」と判定した。

 午後は国際協力機構(JICA)の運営費や国立病院機構の診療事業なども議論する。

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by o9c8l5vojl | 2010-04-27 11:15

万引、自転車盗…小さな違反や犯罪を積極指導 規範向上狙い警察庁(産経新聞)

 警察庁は21日、自治体や公共交通機関、民間企業、学校などが幅広く連携して犯罪の発生を社会全体で押さえ込むための施策をまとめ、全国の警察本部に実施するよう指示した。また、犯罪の抑止には社会の規範意識の向上が必要として、落書きや万引など「軽微」と受け取られがちな犯罪にも厳しく対処する一方、犯人に「心からの反省」を促して規範意識を高め、再犯を防ぐ試みを示すなど、異例に踏み込んだ通達となった。

 通達では、ボランティアの防犯活動を企業や地域、学校に細かく整備し、警察と地域が一体となって少年への声かけ活動を進めるなど、犯罪の抑止に国民が深くかかわるネットワークづくりを指示。

 犯罪抑止に重要な役割を担う地域社会のつながりが希薄化しているとして、大学生や現役世代の社会人などを地域防犯活動のネットワークに取り込み、犯罪発生情報の受信、防犯情報の発信をスムーズに行うよう求めた。

 一方、万引や自転車盗、落書き、歩行者の信号無視など「軽微」とみられがちな犯罪・違反について、見逃がせば、やがて重大犯罪へとつながる「ゲートウェー(入り口)」と位置づけ、「看過しない」姿勢を明示。

 万引では、被害に遭った店舗側が捜査協力のために割かれる時間的なロスを嫌って届け出をためらう現状があり、警察官が出向いて調書を作成するなど時間短縮で届け出率向上を目指すよう言及した。

 同庁の安藤隆春長官は同日開かれた全国警察本部の生活安全課長会議で、「既存の取り組みに対する検証、見直しを行い、『犯罪が起きにくい社会づくり』を推進してほしい」と述べた。

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by o9c8l5vojl | 2010-04-22 20:37

【from Editor】郵政見直しには覚悟必要(産経新聞)

 昨年、現代の脳外科医が江戸時代にタイムスリップするというテレビドラマが放送された。史実では死ぬ運命にあった人々の命を救うことで、歴史を変えてしまうのではないか−。苦悩しながらも、最新の医療知識を使って医師としての役目を果たそうとする主人公の姿が印象に残った。

 歴史を変えてしまうことの是非はともかく、こんなことが現実に起きたら、現代の医療は今よりも格段に進み、不治とされる病も治るようになるかもしれない。

 亀井静香郵政改革相を中心に鳩山政権が進めている郵政見直しをこのドラマになぞらえると、先祖返りの治療法で逆に苦しむ人を増やす、という筋立てになるのではないか。

 小泉政権が進めた郵政民営化の大きな目的は、日本郵政公社の郵便貯金や簡易保険に集中する巨額の資金を、非効率に使われがちな官から民に流れるようにし、日本経済の活性化につなげようというものだった。これを実現するには、郵貯・簡保の縮小はもちろんのこと、民間金融機関との競争条件を対等にする必要がある。郵政改革は、日本の金融機関をいかに強くするかという問題と表裏一体の関係にあるわけだ。亀井流郵政改革にはこの視点が抜け落ちているような気がしてならない。

 日本の民間金融機関の収益力は大手企業との取引では欧米と比べても遜色(そんしょく)ないが、中小企業や個人相手となるとかなり低い。「過当競争が原因」(金融関係者)なのだという。

 亀井流郵政改革の目的は、郵貯・簡保の預け入れ限度額を引き上げて郵貯・簡保に再び資金を集中させることにあるようにみえる。ダメージを受けるのが、中小企業や個人との取引を主とし体力で劣る地域金融機関だろう。産経新聞の僚紙「フジサンケイビジネスアイ」(6日付)に中小企業向け融資について、関係者が「相手にしてくれるのは信用金庫、信用組合ぐらい」と吐露する場面が出てくる。亀井氏は「地域のため」と繰り返すが、逆に地域を疲弊させる危険をはらんでいるのだ。

 そこで「友愛」を説く鳩山政権に提案したい。「巨大官製金融機関」と化す郵政に、窮地に陥った地域金融機関を吸収合併させて救済する仕組みを作ってはいかがか。もちろん、不良資産を大量に抱えて郵政の経営が立ちゆかなくなるかもしれないのは覚悟の上で、ということではあるのだが。(フジサンケイビジネスアイ編集長 吉田憲司)

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by o9c8l5vojl | 2010-04-20 10:32

通所介護など好調で営業利益2.7倍―メデカジャパン(医療介護CBニュース)

 「そよ風」ブランドで通所介護やグループホームなどを展開するメデカジャパンは4月7日、昨年6月-今年2月期の連結営業損益が前年同期比2.7倍の8億2300万円の黒字になったと発表した。通所介護に英会話教室やパソコン教室などを導入した高齢者の生涯学習文化教室「そよ風ルネッサ」の実施や、ケアマネジャーなどに対する営業力の強化策などが奏功した。

 売上高は同11.0%減の200億7400万円だった。経営資源を介護事業に集中しており、不採算の温浴事業からの撤退や、医療機器などの販売事業の縮小が減収要因となった。
 経常損益は4億3200万円の黒字(前年同期は4億6700万円の赤字)、純損益は4億9500万円の黒字(同39億6400万円の赤字)だった。昨年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金については1億7900万円を営業外収益に、職員への交付金特別手当として同額を営業外費用に計上した。
 介護事業の売上高は196億500万円(前年同期比6.7%増)、営業損益は12億9100万円の黒字(同44.9%増)だった。拠点の新規開設を抑えて既存拠点の稼働率向上に取り組むなどした結果、通所介護で前年同期比8.1%、有料老人ホームなどで16.0%の増収となった。

■コンプライアンス体制を強化
 同社は昨年10月、コンプライアンス体制を強化するために「法令順守統括室」を本社に新設した。介護保険関連法令などの知識の習得と周知徹底を図るため、現場の責任者クラスの職員を対象に教育研修を実施している。同社によると、今後は担当者を各支社にも配置し、研修体制をさらに強化することも検討しているという。


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by o9c8l5vojl | 2010-04-13 20:21

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 金沢市内のがけ下で、頭部のない女性の遺体が見つかった事件で、事情を知っているとみられる男が石川県警金沢中署に出頭したことが1日、分かった。事件への関与をほのめかしているといい、県警が詳しく調べている。 

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by o9c8l5vojl | 2010-04-08 19:42
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